2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
二月二十一日、首都ヤンゴン等の危険情報レベル１となっておったものを、一律にレベル２、すなわち、不要不急の渡航中止に引き上げております。 また、三月九日に続きまして、四月九日にはスポット情報を発出いたしまして、ミャンマーにて真に必要かつ急を要する用務等がない場合には、改めて商用便による帰国の是非を検討するよう呼びかけました。
二月二十一日、首都ヤンゴン等の危険情報レベル１となっておったものを、一律にレベル２、すなわち、不要不急の渡航中止に引き上げております。 また、三月九日に続きまして、四月九日にはスポット情報を発出いたしまして、ミャンマーにて真に必要かつ急を要する用務等がない場合には、改めて商用便による帰国の是非を検討するよう呼びかけました。
もう一つの懸念なんですけれども、十一月一日現在、全世界の八割が感染症危険情報レベル３、渡航中止勧告の状態です。本年度入学予定だった新規の外国人留学生が来日できない状態が続いた場合、それが長期、超長期に及んだ場合、学校法人が解散する事態というのはあり得るんじゃないかというふうに留学生の心配等もございました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、感染症危険情報レベルの引上げに伴って、学生等の身の安全の確保の観点から本プログラムにおいては一時帰国や渡航の延期を求めておりますが、これらの学生等が国内でオンラインによる学習をする場合などには奨学金を支給するなど柔軟な対応をしているところです。
○宮崎大臣政務官 先生御指摘のとおりでありますけれども、まず前提としまして、上陸拒否の対象の地域は、新型コロナウイルス感染症の感染者数などを考慮して、外務省が感染症危険情報レベル３として渡航中止の勧告をしている地域でございます。 そのため、再入国を認めるか否かの判断に当たっては、もちろん人道的な配慮はしつつも、感染症の国内への流入を可能な限り防止するという観点が極めて重要でございます。
ちなみに、最近の例では、二〇一八年五月に、エボラ熱に関してコンゴ民主共和国及び周辺数カ国に感染症危険情報レベル１を発出するなど、感染症危険情報については、今回の新型コロナウイルスの件もそうですけれども、適切に対応していきたいと存じております。
これまでの取組を含めて、できるだけかいつまんでお話をしたいと思うんですが、まず、情報発信、感染症危険情報の発信については、三月三十一日に、四十九カ国・地域の感染症危険情報レベルを新たにレベル３、渡航中止勧告に引き上げて、この結果、合計七十三の国・地域がレベル３となりました。また、それ以外の全世界の危険情報レベルもレベル２、不要不急の渡航自粛勧告に引き上げたところであります。
続きまして、その入国者に対してどのような水際対策をとっているのか、感染症危険情報レベル２、３の国によってどう異なるのか、ＰＣＲ検査の対象の範囲なども含めて御説明をお願いします。
御指摘のとおりでございまして、外務省の感染症危険情報レベルの２の地域から入国された方につきましては、ＰＣＲ検査は実施しておりません。
また、我が国としても、現在、ベトナムを含む七十三カ国・地域に対して、渡航中止勧告である感染症危険情報レベル３を発出しております。 各国市民が国境を越えて自由に往来することは国際社会にとっても望ましく、また、各国との経済関係の発展のためにも、活発な往来、とても重要だと考えております。
また、日本学生支援機構の奨学金において、これまで留学中に危険情報レベルが二以上となった場合に、速やかな帰国を促すため奨学金の支給を停止することとしていた取扱いを変更し、速やかな帰国が困難なため現地に残る選択をした場合にも奨学金による支援を継続することとしております。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえながら、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策におきまして、今、四月三日から、全ての国、これは感染症危険情報レベル２、検疫強化対象地域ということでございますが、入国する方につきまして、公共交通機関の不使用、それと十四日間の自宅等の待機を要請していることになっております。
○萩生田国務大臣 日本人留学生の支援については、日本学生支援機構の奨学金において、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中の感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしていた取扱いを、先生などの御指摘もございまして、レベル２以上となった国、地域の留学中の学生が速やかな帰国が困難な場合、奨学金による支援を継続すること、留学中にレベル２
委員御指摘の点でございますが、まず、十四日以内に、入国拒否対象地域、具体的には外務省の感染症危険情報レベル３の国が該当いたしますが、この地域に滞在歴のある入国者全員に対しましてＰＣＲ検査を行うこと、また、二点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症が流行している地域、これはレベル２に該当する地域を想定しておりますけれども、この地域からの入国者に対しまして、国内で公共交通機関を使用しないこと及び検疫所長
こういった状況を総合的に勘案して、先手先手を打っていく、こういう観点から、一万当たりの感染者数、また海外からの移入例等を考慮して、一部の国、地域の感染症危険情報レベルを御指摘のように新たにレベル３、渡航中止勧告に引き上げ、レベル３の国、地域を除きます世界の感染症危険情報レベルをレベル２、不要不急の渡航はやめてください、これに引き上げたものであります。
外務省といたしましては、今御指摘いただきましたとおり、七十三の国、地域に対する感染症危険情報レベル三の発出を含めまして、在留邦人及び海外渡航者の安全確保のため適時適切な情報提供及び注意喚起に努めてきているところでございます。具体的には、在留邦人に対するメールや海外安全ホームページを通じた情報発信を行うと同時に、関係省庁や旅行業界とも密接に連携してきているところではございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中に感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしておりました。 一方で、学生から奨学金継続の要望が上がっていることも承知をしております。
○萩生田国務大臣 海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中の感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしておりました。
○萩生田国務大臣 海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中に感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしております。
これまで、外務省といたしましては、感染症危険情報、こういったことを総合的に勘案をした上で適時適切に情報発信、注意喚起に努めてきておりますけれども、特に感染が急速に広がっている欧州につきましては、イタリア、スイス及びスペインのそれぞれの一部並びにサンマリノ、アイスランドの全土に感染症危険情報レベル三、渡航中止勧告、その他の欧州各国にはレベル二、不要不急の渡航自粛勧告を発出しております。
○水嶋政府参考人 改めて、先ほどの二つの資料についてちょっと御説明をさせていただければと思いますけれども、一月二十三日に武漢市に対して感染症危険情報レベル２を出しました。これは、武漢市が二十三日の十時から武漢市全域の交通等を制限するという発表をしたこと、また、二十二日にＷＨＯが緊急事態宣言について検討をするということを発表したことを踏まえて、レベル２を出したわけでございます。
なお、一月二十四日夕刻の記者会見におきまして、茂木外務大臣から、中国湖北省全域に対します感染症危険情報レベル３、渡航はやめてくださいを発出する旨、発表いたしました。領事局政策課名の文書はこの会見の前につくったもの、外務省名の文書は会見後に作成されたものでありまして、日付は一緒でございますが、それぞれ、その時点で得られた情報を掲載したということでございます。
○伯井政府参考人 御指摘のように、海外留学支援制度におきましては、派遣している学生の身の安全や健康を守るという観点から、奨学金の支給を停止することにより速やかな帰国を促すということで、外務省海外安全情報において危険情報レベルが２以上の国、地域への留学については支援対象外とすることとしております。このことは、奨学金の募集段階から、各大学等を通じて学生にも示しております。
さらに、ＷＨＯは、中国において患者の家族や医療機関関係者で限定的なヒト・ヒト感染が認められたと示されておりまして、これらを総合的に勘案した上で、一月二十四日に中国湖北省に対しまして感染症危険情報レベル３、渡航はやめてください、これを発出したところでありまして、こういった感染の拡大がどうなっているか、また、交通規制であったりとかそういったものがどうであるか、現地の医療体制がどうであるか、そういったものを
中国におきましては、現地状況に鑑みまして、湖北省及び浙江省の温州市に感染症危険情報レベル３、渡航中止勧告になりますけれども、それから、その他中国全土にはレベル２、不要不急の渡航はやめてくださいを発出しております。 さらに、在中国日本国大使館及び総領事館におきましても、各公館のホームページ、また領事メールの形で、現地の感染状況、また各種の交通制限等に関する情報発信を累次行ってきております。